ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
ご指摘のありました下水汚泥資源の肥料活用につきましては、下水道革新的技術実証事業を進める国土交通省と、肥料原料の輸入依存の改善と国内資源を活用した肥料の国産化を進める農林水産省が連携し、関係機関を交えて下水汚泥資源の肥料活用の拡大に向けた課題、取組について、関係者で検討するための官民検討会が開かれておりますが、現時点においては農林水産省から具体的な情報はございません。
ご指摘のありました下水汚泥資源の肥料活用につきましては、下水道革新的技術実証事業を進める国土交通省と、肥料原料の輸入依存の改善と国内資源を活用した肥料の国産化を進める農林水産省が連携し、関係機関を交えて下水汚泥資源の肥料活用の拡大に向けた課題、取組について、関係者で検討するための官民検討会が開かれておりますが、現時点においては農林水産省から具体的な情報はございません。
また、現在、農林水産省においては、国際的な化学肥料原料の大幅な価格上昇による肥料価格が急騰している状況を踏まえ、化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援する事業を進めているところでございます。
◎金子由則市民生活部長 令和元年の５月に発表されましたプラスチック資源循環戦略におきまして、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、アジア各国による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮
そのために、環境省で国内資源の循環確保に向けたプラスチックリサイクル体制整備の緊急支援を打ち出して取り組んでいるところであります。市町村の主に果たすべき役割は、分別と、それから中間処理施設等への収集運搬でございまして、このことを理由に容器包装プラスチック資源化をおくらせる一つの要因とすべきではないと思っているのですけれども、その辺の見解を伺えますでしょうか。 ○茂木一郎副議長 中野環境水道部長。
日本共産党は、国民生活の安全の確保及び国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制とエネルギー自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換を図ること、国の産業政策の中で農業を基幹的な生産部門として位置づけることを方針としております。
小型家電には、金やプラチナ、パラジウムといった希少金属、いわゆるレアメタルなどが含まれているため、使用済み小型家電をリサイクルすることは廃棄物の減量のみならず、国内資源の確保といった観点からも大変重要となります。 そこで、本市では本年１月から市民の皆様の使用済み小型家電を回収し、環境省が認定した再資源化事業者に引き渡すことにより、国内におけるリサイクル処理を適正に実施しております。
２点目、先ほども言いましたが、説明文の中で、原発依存を段階的に縮小していくためにもメタンハイドレートが貴重な国内資源としてというふうに記載されていますが、実態として、原発依存を段階的に縮小する、または原発依存体質をなくしていくためには、温暖化ガス排出をしない。
偏在性による供給リスクを回避するためには、海外調達先の分散、備蓄の強化や代替材料の開発の促進とともに、国内資源の確保としてのリサイクルが重要となってきます。そこで、越生町でも小型家電の回収をしていただきたいと思いますが、保全組合の関連も含めて見解をお示しください。 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。 ○議長（新井康之君） 健康福祉課長。
国内資源から得ているエネルギーは、わずか４％です。太陽光や風力による再生エネルギーに至っては、１％にも足りません。それでも地域の資源を生かし、市民も産業も行政も一体になって行うまちづくりそのものが求められているのだと思います。知恵と努力の結集と継続により、10年、20年先には、大きな１つのエネルギーに育つのではないでしょうか。これも６次産業のはずです。
大きな５の(1) レアメタルリサイクルと本市の取り組みについてでございますが、希少性の高いレアメタルをリサイクルすることは、国内資源の有効活用として重要でありますことから、国では昨年１２月に使用済小型家電からのレアメタル回収及び適正処理に関する研究会を設置し、効率的な回収方法等の検討を始めたところでございます。
国内資源の廃食油を再利用できるこの燃料を普及することは、わが国の地球環境を守り、限りある原油消費の削減にも貢献するものと確信しております。 国としても「バイオディーゼル燃料」の普及と促進の環境を整備することがより一層求められます。 廃食油からの「バイオディーゼル燃料」の増産を図るには、軽油引取税の課税の対象から外すことが急務であり、このことは大きく言えば、まさに地球を救う第一歩であると考えます。
環境省の「2001年度循環型社会白書」の物質フローによりますと、年間で約７億トンの輸入資源と11億7,000万トンの国内資源などを含む21億4,000万トンの物質を投入して５億9,000万トン近い廃棄物を発生させているとされております。循環利用量はわずか２億1,200万トンですが、含まれております水分を除くと、さらに少なくなります。